2020-02-28 第201回国会 衆議院 総務委員会 第7号
災害防止、国土保全機能強化などの観点からは、森林整備を一層推進するために、森林環境譲与税を前倒しで増額しました。技術職員の増員により、市町村支援や災害時の中長期派遣要員の確保推進、このような取組を進めることとしております。 私といたしましては、厳しい財政状況の中で最大限の対応ができたものと考えておりまして、地方六団体からも御評価をいただいております。
災害防止、国土保全機能強化などの観点からは、森林整備を一層推進するために、森林環境譲与税を前倒しで増額しました。技術職員の増員により、市町村支援や災害時の中長期派遣要員の確保推進、このような取組を進めることとしております。 私といたしましては、厳しい財政状況の中で最大限の対応ができたものと考えておりまして、地方六団体からも御評価をいただいております。
さらに、今般の税制改正で、災害防止、国土保全機能強化などの観点から、森林整備を一層促進するために、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を令和二年度から令和六年度までの五年間で二千三百億円活用し、譲与税を前倒しで増額することとしておりますので、しっかり、各地方団体におかれましては、この増額の趣旨も踏まえて、森林整備などを一層推進していただきたいと考えております。
今般の税制改正では、災害防止、国土保全機能強化などの観点から、森林整備を一層促進するため、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を令和二年度から令和六年度までの五年間で二千三百億円活用し、譲与額を前倒しで増額することにしています。
これは、国産材を利用しようとか、あるいは県産材をしっかり、都道府県産材を利用しようという動きが各地域で起こっておりますけれども、そういったことを踏まえて、一般的には、適切な間伐や再造林等を通じて森林の持つ国土保全機能を適切に発揮させるものということで、いわば一挙両得のいい手法であると私どもも思っておりますし、全国の知事さんからも何人か、ぜひこの木製塀をつくってもらいたいという要望も受けております。
その際、農業用水は、農業生産のみならず、防火などの国土保全機能も有していることなどの説明をいただいたところでございます。
歯止めのない農畜産物輸入拡大は、食料自給率の低下のみならず、農業のもつ国土保全機能の維持や、国民・消費者への安全・安心な食料の安定供給を一層困難にさせる恐れがある。 以上の情勢を踏まえ、ＪＡグループ福島は、国際貿易交渉から持続可能な国内農業を守るための要請活動を展開する。
さらに、日本全国にある小さな島々等で、外国資本が実質支配する企業が漁業を行い、その従業員としてその国の外国人を雇うといった事態が生じた場合、これまで地域の漁業、漁村が果たしてきた国境監視機能、国土保全機能といったものが根本から失われる可能性さえあります。 そうした事態を招来するおそれは想定されたのでしょうか。大きく懸念がされるところであります。
森林には、国土保全機能や地球温暖化抑制機能、木材資源の供給、人々の心と体への癒やしの効果など多様なメリットがあります。 一方、林業を維持するには、何世代もバトンリレーのように適正な森林管理を引き継がなければなりません。個人の力には限界があります。
私どもの神奈川県も、水源環境税という県民税上乗せで税負担を県民の皆さんにお願いをしまして水源林の確保に努めておりますが、健全な森林は、地球温暖化防止対策を始め、土砂災害を防ぐ国土保全機能、洪水を防ぎ、おいしい水を供給する水源涵養機能など公益的機能を発揮しているわけでありまして、一瞬、遠くからきれいな山だなと見ても、一歩山に入っていくと荒廃している地域は多くありますし、例えば下草が生えてこないなど、やはりある
消滅の危機にあると言われている地域は、国土保全機能や水源涵養機能など合理性だけでは測れない機能を有しています。地方の創意工夫を支援することが地方創生であれば、霞が関の押し付けの長期ビジョンや総合戦略でそれが実現するでしょうか。同じようなコンサルタント会社が一部だけ変えた金太郎あめの企画書をまた作るのですか。総理がどのような地域社会をつくろうとしているのか、全く見えてきません。
このように、昔から先人はいかに森林を守って国土の荒廃を防ぐかに腐心をしてきたわけでありまして、そうした歴史をるる考えてみますと、森林政策の要諦というものは、やはり森林の国土保全機能、これをいかに維持するかにあったというふうに言えるのではないかというふうに思っております。 そういった趣旨は、森林政策の憲法ともいうべき森林・林業基本法にも表れております。
また、国土の大半を占める農山漁村における地域社会の維持・発展や、そこでの農林漁業活動を通じた国土保全機能の維持等が国土強靱化に資することを踏まえ、農山漁村の防災・減災や農地・森林の保全等に係る施策の効果的な実施を図ること。 二十二 木材の利用が森林の適正な整備に寄与し国土の保全その他の森林の有する多面的機能の持続的発揮に貢献することに鑑み、木材の積極的な利用を促進すること。
また、国土の大半を占める農山漁村における地域社会の維持・発展や、そこでの農林漁業活動を通じた国土保全機能の維持等が国土強靱化に資することを踏まえ、農山漁村の防災・減災や農地・森林の保全等に係る施策の効果的な実施を図ること。 一 木材の利用が森林の適正な整備に寄与し国土の保全その他の森林の有する多面的機能の持続的発揮に貢献することに鑑み、木材の積極的な利用を促進すること。
そういったことが、こういう関税が撤廃になってくれば、国土保全機能とか里山風景とか、そういうことが崩壊をして、ひいては地域社会が崩壊する、こういうことも思いますので、ぜひともこのＴＰＰについては大臣も反対を表明していただきたいと思っております。 以上です。
私は、大事なことは、森林の国土保全機能とか水源涵養機能とか、こういったことはもう皆さん方御承知なんですけれども、基本的に日本の山というのは、天然林は別として、管理された自然であるということが大事だろうというふうに思っていまして、こういった山々の中で、こういった中山間では今過疎化に悩んでおりますけれども、その方々が自分のできる限りの範囲の中でその山の管理をしてきたということは、これは間違いのないことだろうというふうに
全国各地の里地里山では、」「人手が入らず人目が届かなくなることが原因となって、動植物の生息・生育環境の質の低下、野生鳥獣との軋轢、ゴミ投棄、景観・国土保全機能の低下などのさまざまな問題が生じています。」とあります。
今後ともこの保安林の果たす国土保全機能というものの重要性というものには変わりはございませんし、この保安林制度というのは土地利用制度とは角度が違いますので、そういった面でも林野庁としてもその機能が十全に、また従来にも増してしっかり発揮されるように努めてまいるという考え方で対処をしていきたいと思っております。
森林は、地球温暖化防止だけでなくて、土砂災害や水害から国民の生活を守るという国土保全機能など、様々な機能を有しております。現在、民間だけではなかなか対応できない奥地水源地域等の保安林の整備については水源林造成事業があって、緑資源機構の廃止後も適切に実施をしていくとお聞きをいたしております。
○増田国務大臣 地方の再設計というお話でございましたけれども、医師不足についてもそうでありますし、産業の問題についてもそうですし、コミュニティーが崩壊しているような非常に多くの地域が見られますし、それから、そのことによって国土保全機能も著しく低下をしている、そういうこともございます。
○増田国務大臣 ただいまお話ございました、まさに限界集落などを含むような過疎対策、これについては、今議員からお話がございましたとおり、単にその地域という要因のみならず、国土保全機能などが著しく喪失されることによって、下流域の都市にも大変な災害をもたらしますし、さらに、自然環境ということを通じますと、国全体にとっても大変な悪い影響を及ぼしてくるんだろうというふうに思います。